国 際 結 婚 室 長 規 約 
                                    全国ブライダル連盟
                第1章 国外との国際結婚

<総則>

全国ブライダル連盟(以下、甲とする)に加盟する国際結婚受託相談室(以下、乙とする)と委託相談室(以下、丙とする)は
相互の信頼関係のもと、本規約を遵守し当事者間で契約書を交わした上で、国外との国際結婚紹介業務にあたる。
また、丙に入会し国際結婚希望会員の幸せを第一とし、その成婚までを目的とする。この成婚とは婚姻相手が各法に従い来日し、
会員の居住地で結婚生活をすることを指す。
なお、本規約に逸脱した場合、その相談室は、甲に加盟の全相談室にその旨を告知される。

第1項  乙は、取り扱う国の婚姻に関する法律に従い、同時に日本の国内法に基づく婚姻手続業務をしなければならない。
第2項  乙および丙は、会員が国際結婚を正に希望している事を充分確認した上で、業務の進行をしなけれぱならない。
第3項  乙と丙は、事前に当事者の会員に対し、国際結婚のシステムを充分に説明し、問題が発生しないように努める。
第4項  国際結婚に於ける会員が負担する成婚までの総費用は、甲が取り決めた費用(300万円)の範囲内とする。
     なお、300万円の内訳は、乙が受け取る受託料を200万円とし丙の受け取る成婚料を50万円とする。 
     また、会員自身が負担する費用は50万円と仮定している。
第5項  丙は、乙の案内する費用を勝手に変更して会員に費用を請求してはならない。
第6項  国際結婚の契約が、乙と丙及ぴ会員との聞で締結した場合、速やかに成婚までの業務を開始しなけれぱならない。
第7項  乙は会員の成婚相手決定後、丙及ぴ会員に計画した期限内に、会員の配偶者が日本に来れるよう在留資格認定証明書
     の取得をしなければならない。
第8項  国際結婚で婚姻した配偶者が未入国の場合や、在留資格を取得後国内に来日したが、その会員が生活する居住地で
     新婚生活を行わない場合、及び消息を絶った場合は、乙の責任に於いて再度成婚までの業務を開始しなければならない。
第9項  会員が前項による再度の国際結婚をあきらめた場合は、会員への返還金はアフターケア分の料金のみとなる。
第10項  国際結婚に於いて会員が新婚生活をスタートしてから、不贋れな言葉・生活習慣を克服するために必要な期間を
      半年間とする。この期間乙はアフターフォローに努め、結婚生活を円滑に行われるように様々なアドバイスをする義務があるものとする。
第11項  前項の期間内に問題が生じた場合は、乙と丙及び会員の三者が責任を持って協議し、問題解決にあたる。
第12項  自国在住の国際結婚希望女性の会員情報は、種別を現地とし登録する。
            
 
                第2章  在日の国際結婚

第13項  在日外国人女性との国際結婚の場合の室長間のルールは、下記の第14項、第15項、第16項、第17項以外は国内ルールの
       『室長規則』に準ずる。
第14項  丙は、自室に所属する男性会員が、在日外国人女性と交際することを決めた場合、甲の作成した
       {在日外国人女性との結婚・交際誓約書」をよく説明し、
       丙と男性会員、相互に記名押印しなければならない。
第15項  乙は、自室に所属する在日外国人女性が、日本人男性と交際することを決めた場合、甲の作成した
       「日本人男性との結婚・入会誓約書」をよく説明し、
       乙と在日外国人女性、相互に記名押印しらければならない。

第16項  成婚になった男性会員および在日外国人女性の所属する相談室、丙、乙は、それぞれの会員と4者で、甲の作成した
       「成婚誓約書」に記名押印しなければならない。
第17項  在日外国人女性(種別はピーチ)と成婚になった男性会員は、120万円を負担するものとする。
第18項  在日外国人女性の場合でも、成婚料を自分で負担する場合は「レモン、マスカット」(種類は一般)への登録となる。


 
以上

2016. 07.22 (G-17-9)

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